弁護士、司法書士等の法律専門家に多重債務の相談をする場合、以下の点をまとめておくべきでしょう。
- 家計の状況表
- 債権者の一覧
- その他財産、収入状態を示す書類
- クレジットカード
- 印鑑
家計の状況表とはいたって単純なものです。毎月どのような収入があってどのような支出があるかをまとめたものです。
例えば、９月は給料として手取りの収入が２０万円あり、食費としては３万円、家賃が６万円で電話代が５千円など、実際に入ってくるお金と出ていくお金を項目ごとにまとめます。なぜこのような家計の状況をまとめるかと言いますと、かかる家計の状況を見ることにより自己破産、民事再生、任意整理等、どのような債務整理の方法をとるかの判断材料になるからです。単純に多重債務で相談に来られる方の収入が２０万円として、借金の返済以外に毎月出て行くお金が１６万円だとすると、その人が今後、返済に回せるお金は４万円ということになります。かかる支払原資に対し、借金の総額が５００万円くらいあるような場合は通常、任意整理は成り立ちません。４万円を毎月払っても５００万円を払いきるためには１２５ヶ月（１０年と５ヶ月）かかりますが、業者は弁護士、司法書士等の法律家が介入しても通常、そこまで長期の分割案に応じないからです。
このように家計の状況は整理方法を判断する基準となりますので、多重債務の相談を弁護士、司法書士にされる際はまとめておいたほうがいいでしょう。
家計の状況表とは別に債権者の一覧を表にまとめておいた方がいいでしょう。まとめる事項としては①業者名②業者の住所、支店名③借入残高④借り入れ開始時期（重要）⑤毎月の返済期日⑥毎月の返済額⑦最終の返済日⑧保証人、担保の有無⑨公正証書作成の有無⑩キャッシングかショッピングか、ショッピングの場合はどのような商品を購入したか等です。
④の借り入れ開始時期は重要です。どういうことかと言いますと利息制限法を超過した利息は認められないのですが、消費者金融業者のほとんどは利息制限法を超過した利息を取っており、過去の取引が長いような場合は利息制限法の上限利率での引き直し計算をすることによって借金の総額が大幅にかわるケースもあるからです。
給料明細や不動産登記簿謄本（不動産をお持ちの方）、車検証など財産や収入を客観的に証明する書類も持っていった方がいいでしょう。不動産などに消費者金融業者が担保を設定しているような場合は民事再生が使えないのですが、申立をするまで気づかないようなことがないようにしっかり専門家に書類をみてもらうべきです。
弁護士、司法書士が多重債務者の方の債務整理を受任すると各業者に対してカードを返却します。かかる場合、法律事務所の方から業者に返却しますのでクレジットカードも持っていった方がいいでしょう。
相談に行かれた際に弁護士、司法書士と任意整理、自己破産、民事再生等の債務整理手続きを依頼するとなると契約書を交わしますので印鑑も持っていったほうがいいでしょう。