特定調停について

• 他の債務整理と比べて、費用が安く済みます。

⇒特定調停は、ご自身で行うことも十分可能な手続きであるため、弁護士に依頼する費用をカットすることができます。

• 調停後、債務名義（強制執行をするための公的な文書）が作られてしまいます。もし、支払えなくなりますと、裁判を経ることなく、強制執行をかけられてしまう可能性があります。
• 特定調停を申立てしても、業者が裁判所に出向くことを拒否したり、毎月の返済額について「これだけしか払えません」といっても業者が納得しなければ、調停の手続きは終わることになります（これを不調といいます）。調停が不調となると、改めて他の方法で借金の整理をしなければなりません。
• 調停委員は、あくまで中立の存在であって債務者の味方をしてくれる、というわけではありません。
• もし、過払い金が発生していたとしても、特定調停の手続きの中で過払い金返還請求をすることはできません。